JARL社員総会（４）

６月２９日の記事（ＪＡＲＬ社員総会（３））で、新法人移行時の経緯から見て、社員による理事候補の認否は慎重に、抑制的に行われるべきだったと書きました。

さらに、現行の諸規定を見てみました。

新しいＪＡＲＬ規則には、社員総会によって理事候補が否認された場合に、代わりの理事を選ぶ仕組みがありません。
一度選ばれた理事が欠けた場合には、補充の方法について規定があることから（第２８条）、規則は、理事の欠員は望ましくないという立場から作られているようです。
それにもかかわらず、総会で候補者が否認された場合の選任手続きの定めがないのは、規則は、今回のように４名もの候補について否認があることを想定しておらず、総会の認否権は、抑制的に行使されることを想定していたといえるのではないでしょうか。
また、地方ごとに１人の理事が出ることは、組織構成の基本に関わることで、それが欠けることは、単なる理事数の不足とは異なる次元の問題があり、そのことからも、社員は、特に地方選出の理事候補の認否には慎重に臨むべきでした。

もっとも、社員総会は、理事を選任するほか（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６３条、定款第２１条２項）、定款の変更もでき（法第１４６条）、選挙に関する定員数を定める（定款第６８条）ほど大きい権限を持っているので、総会が理事に欠員が生じても構わないという判断を下しても、違法とはいえず、運用の適否の問題となるのでしょう。
加えて、ひとたび新しい制度ができると、それが一人歩きをはじめることは避けられません。その場合、制度はあくまでも組織の基本的構成員（会員）のためのものであり、組織そのものや理事、社員のためのものではないことを念頭においていただきたいものです。

私見は後知恵であって、このようなことをあらかじめ研究して認否を行うことを新社員に期待することは難しく、多くの社員は、目前に提起された課題に対し、良心的に行動されたと思います。
また、路線（人事）対立が起きている最中に外的な要因で制度が変わり、路線（人事）問題と制度運用の問題が混線してしまったのは、不幸なことでした。
それにしても、前執行部にいて、新定款や改正経緯をご存知のはずの方々の中に、諸規定の表面上の文言のみを見て、正しかった、あるいはやむを得なかったとする考え方の方が見受けられるのはいささか残念です。

当面の対応策としては、各社員に今回のことを教訓に、今後の総会に慎重に臨んでいただくことをお願いすることや、次回の社員選挙で、思慮深い社員を選ぶようにすることくらいしか考えられません。
身の回りの知人の中から、ふさわしい人を探して、社員になっていただくことや、社員定数の是正・社員選挙方法の改善のために自分なりに何かできないかを考えていこうと思っています。
社員定数のことは、折を見てまた書きたいと思います。

なお、筆者の立場を明らかにしますと、Ｚグループの人には投票していません。ただ、現在の財政状況と終身会員問題から見て、経費節減などの対策が必要と思っています。終身会員ではありません。
（本質的なことではありませんが、筆者のローカルでは、Ｚグループのシンボル動物は、例の宗教団体のものとして、うす気味悪いものとして記憶に残っていて、字を書くのもはばかられます。変えていただけないものでしょうか。）

もし、この駄文を終わりまでお読みいただいた方がありましたら、どうもありがとうございます。